1. 社員旅行は経費で落とすことができる？

結論から言うと、社員旅行は「経費で落とすことが可能」です。
ただし、社員旅行を経費として落とすにあたってさまざまな条件があることを忘れてはいけません。 第一に経費は、事業を行うために使う費用のことを指します。
すなわち、会社にとって必要なことでなければ経費として落としてはいけません。
会社として社員旅行が必要であると判断した場合には、経費処理が可能ということになります。

社員旅行の勘定科目は「福利厚生費」

社員旅行を経費にするには、勘定科目を「福利厚生費」として扱う必要があります。福利厚生費（経費）として計上するには、条件を満たす必要があるため、必ず条件や要件を確認することが大切です。

そもそも福利厚生とは

福利厚生費は、社員の快適な就業環境を整えるために必要な費用のことです。社員全員が平等に通常の賃金・給与とは別に支給される非金銭報酬で、実際の会社選びや働いていく上で重視されるポイントでもあります。福利厚生が充実している企業では、社員の満足度が高いところも多いため、離職率を下げることにもつながります。 福利厚生の一環として社員旅行を取り入れるのも、社員の就業環境を整えるためのメリットにもなります。

2. 社員旅行の目的とは

社員旅行は、どのような目的で必要とされているのでしょうか。社員旅行を取り入れる目的と目的ごとのメリットをご紹介します。

社員旅行の目的1：社員のリフレッシュ

社員旅行は、日々会社のために働いている社員たちの労をねぎらうために企画する企業が多いでしょう。仕事で溜まったストレスを発散することで、また新たな気持ちで仕事に打ち込むことができます。社員たちの心のケアの一環として取り入れるのもおすすめです。

社員旅行の目的2：社員同士の親睦を深める

仕事の効率を上げるには、心のケアを行うと共に社員同士がコミュニケーションを取りやすい環境作りも大切です。普段なかなかコミュニケーションが取れない社員同士も羽を伸ばせる環境で言葉を交わすことにより、親睦を深めることができます。上司・部下という上下関係も一度取り除くと、よりコミュニケーションが取りやすくなるでしょう。

社員旅行の目的3：社内の活性化のため

仕事の効率・生産性アップのために社員旅行を取り入れて団結力を上げるのも一つの手段です。社内が活性化するには、どんな社員がいるのか、そして社員一人ひとりの特徴や性格を知るのも社内の活性化に繋がります。 社員旅行は、労をねぎらいながら社員同士がコミュニケーションアップができるため、必然的に仕事を円滑に回せるようになるでしょう。

3. 社員旅行を経費計上するための要件

社員旅行を経費計上するためには、いくつかの要件があります。要件は、どれか一つクリアするのではなく、全ての要件を満たす必要があります。社員旅行を経費計上する場合、必ずクリアすべき要件をお伝えします。

要件1：旅行期間が4泊5日以内であること

社員旅行を経費として計上するためには、旅行期間が4泊5日以内であることが要件になります。期間内であれば基本的に経費として落とすことができます。しかし、旅行の一部のみ経費に落とすなどは計上できない可能性もありますので、期間内で計画を立てるようにしましょう。

要件2：旅行参加者が全体の人数の50％以上であること

参加人数に関しても要件があり、旅行参加者が全体の人数の50％以上であることがポイントになります。会社でアルバイト・パートを雇っている場合には、これらも含んで50%と計算されます。また工場や支店ごとに行う旅行の場合には、それぞれの職場ごとの人数の50％以上が参加することが必要です。 また社員旅行は、あくまでも福利厚生費として社員全員を対象としているものです。 一部の社員へのご褒美として旅行を贈呈する場合には、社員旅行として認められませんので、ご注意下さい。

要件3：旅行内容が「社会通念上一般的なもの」であること

旅行内容についても要件があります。社員旅行は、社員の日頃の疲れを癒すことや社員同士がコミュニケーションを図る場などが基本的な目的です。そのため、旅行内容が「社会通念上一般的なもの」であることも重要になります。 あまりに豪華すぎる社員旅行の計画を立ててしまうと、経費として落とせない可能性がありますので、常識の範囲内で旅行内容を決めるようにしましょう。 また、会社負担額を1人10万円以内に抑えることも大切なポイントです。期間が短くても1人10万円以上、会社で負担する場合には、経費計上できないので注意が必要です。

4. 「家族でいく社員旅行」を経費で落とすことはできる？

会社の中には、家族経営している企業もあるでしょう。その場合、「家族旅行」なのか「社員旅行」なのかをしっかり区別する必要があります。社員旅行は、あくまでも社員の労をねぎらうことがポイントになります。子供などを連れて行く場合、子供たちの旅費は、経費にできないので注意しておくようにしましょう。また家族経営での社員旅行の場合には、ビジネスと結び付けた理由を出すことも大切になります。プライベートな旅行の場合には、経費として落ちない可能性もありますので、十分に注意して計画を立てましょう。

「家族同伴」で社員旅行に参加する場合は？

社員旅行に家族を同伴させる場合には、家族のみ実費になることを覚えておくことが大切です。福利厚生費は、社員を対象とするものであるため、家族は適応されません。 企業によっては、所有の施設に宿泊することで、宿泊代がかからないこともあります。その場合も交通費などが実費で発生することをしっかり把握した上で、計画を立てることが必要です。

5. 「海外にいく社員旅行」を経費で落とす方法・要件

社員旅行は、要件となる4泊5日以内であれば国内・国外問わず旅先を決めることができます。また国外の場合には、機内泊は含まれずに現地での宿泊期間が4泊5日以内になります。4泊6日でも場合によっては要件を満たすことになるので、合わせてチェックしておくと旅行先の幅が広がります。

6. 社員旅行中に経費にできること・できないことまとめ

社員旅行の経費といってもどこまでが経費になり、どこからが違うのかというボーダーラインがわからない方もいるでしょう。交通費や宿泊費以外に、経費計上できること・できないことそれぞれをチェックしていきましょう。

できること1：社員旅行中の食事代

社員旅行中の食事代は、福利厚生費(経費)として計上することができます。参加者全員で食事をしに行く場合には、経費に含むことができます。宿泊先で食事が出ない場合なども食事ができるところを計画に入れてみると良いでしょう。

できること2：社員旅行中の観光代

社員旅行中の観光代も福利厚生費(経費)として計上可能な場合がほとんどです。バスなどを貸し切って観光ツアーを組むなども社員旅行の楽しみ方の一つです。その土地ならではの観光を組み込むのもおすすめです。

できないこと1：自由行動中にかかるもの

社員旅行は、必ずしも参加者全員で行動するとは限りません。ほとんどの社員旅行が、自由行動を設けるでしょう。その場合、自由行動中にかかった食事代や観光代などは、基本的に経費に含めることができません。 認識の違いがないよう、参加者全員にしっかり伝えておくことが大切です。

できないこと2：社員旅行中のお土産代

旅行中に購入したお土産代も福利厚生費(経費)には、含めることができません。私的な費用に関しては、経費計上を行うことができませんので、あらかじめ確認しておくようにしましょう。

7. 社員旅行の費用を'最大限'経費で計上する方法

以上を踏まえて、社員旅行の費用を'最大限'経費で計上するには、どのようにすれば良いのでしょうか。最後にその方法についてお伝えします。

ステップ1：社員旅行のプランニングのプロに任せる

社員旅行の経費計上は、上記以外にもさまざまな条件を満たせば経費として、計上できる可能性があります。「社員旅行革命」では、経費計上を意識した社員旅行のプランニングを行います。経費に関する知識を持ったプロがそれぞれの企業に合わせて最適なプランをご提案します。

ステップ2：まずはお気軽にご連絡を！

社員旅行革命の連絡ツールは、お電話やメールに加えて、ZOOMやSkypeでも対応を行なっています。企業様がご連絡しやすいスタイルに合わせて対応することができます。お気軽にご相談等のご連絡お待ちしています。

ステップ3：お見積もりの請求からスタート

社員旅行革命では、スピーディーな見積もり提案を心がけています。必要事項をお聞きした上で、見積もり依頼を受けたタイミングから素早くご対応させて頂きます。 まずは、どの部分をどれだけ経費にできるのかを見積もりを通して知ることも社員旅行費を'最大限'経費で計上するポイントです。

8. 「税金対策」の社員旅行企画は'社員旅行革命'にお任せ下さい！

社員旅行革命では、国内から海外まで幅広いスポットの社員旅行プランをご提案します。社員旅行をご検討中の企業様は、ぜひ社員旅行革命までご相談下さい。

いかがでしたでしょうか？ まだまだ社員旅行や団体旅行は懸念されることも多いと思いますが、時期や時間をずらしたり、今までとは少し違ったスタイルで、慰安旅行や研修旅行を楽しんでみてはいかがでしょうか。
社員旅行を検討されている方々の参考になれば嬉しいです。

最大限経費計上をして、ご参加の皆様に密を避けお楽しみいただくプランをご提案させていただきます。また、安心してご旅行をしていただくために、ご自宅で受けられるＰＣＲ検査をお付けすることもできます。
是非一度お問合せください。